京都市：空き家等の活用・流通補助金（令和7年度）一覧

1. 敷地活用補助（解体工事費の補助）

• 補助率：解体工事費 × 1/3

• 上限額：60万円

• 加算条件：解体後、敷地を隣地と合わせて50㎡超として一体利用する場合は、最大20万円を加算

解体工事費の上限目安：

• 「延べ面積 × 32,000円」までが対象工事費として上限

概要（狭小敷地向け）：

• 昭和64年1月7日以前築／京町家除く／延床・敷地面積などの条件あり

• 補助率：仲介手数料 × 1/2

• 上限額：25万円

対象条件：

• 昭和64年1月7日以前に建築された個人所有の空き家（京町家を除く）

• 仲介手数料は京都市内に本店・事務所がある不動産業者への支払いに限る

要点まとめ表

注意ポイントとスケジュール

• 申請期間：

  • 敷地活用（解体補助）：令和7年4月1日～令和8年1月30日まで京都市

  • 建物活用（仲介手数料）：令和7年4月1日～令和8年3月13日まで京都市+1

  • ※いずれも予算上限に達し次第終了します。

• 工事着手注意：敷地活用補助は、交付決定前の工事開始は対象外となります。申請 → 決定 → 工事の順で進めましょう