「住まないから」と放置している空き家、実は固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
その背景にあるのが「特定空家制度」です。
この記事では、特定空家とは何か、なぜ税金が上がるのか、そして指定を防ぐ方法まで詳しく解説します。

固定資産税が6倍になる「特定空家」とは

特定空家の定義

特定空家とは、2015年に施行された空家等対策特別措置法で定められた、状態の悪い空き家のことです。
市区町村が現地調査し、以下の条件に当てはまる場合に指定されます。

• 倒壊など著しく保安上危険な状態

• 衛生上有害となる恐れがある状態（ゴミ・害虫・悪臭など）

• 著しく景観を損なっている状態

• 周辺の生活環境保全のために放置が不適切な状態

市区町村が認定する流れ

1. 行政による現地調査

2. 所有者への指導・助言

3. 状況改善が見られない場合、勧告 → 命令 → 特定空家指定

4. 必要に応じて行政代執行（強制的な解体や修繕）
   

なぜ固定資産税が上がるのか

住宅用地特例の解除

通常、住宅が建っている土地には住宅用地特例が適用され、土地の固定資産税評価額が大幅に軽減されます。

• 小規模住宅用地（200㎡以下） → 課税標準1/6

• 一般住宅用地（200㎡超） → 課税標準1/3

しかし特定空家に指定されると、この特例が解除され、土地の評価額が元に戻ります。

課税額のシミュレーション例

例：評価額1,200万円（200㎡以下）の土地

• 特例適用時 → 課税標準200万円 × 税率1.4％ ＝ 年2.8万円

• 特例解除後 → 課税標準1,200万円 × 税率1.4％ ＝ 年16.8万円

→ 差額14万円／年の負担増（約6倍）

特定空家に指定される前の対策方法

修繕・管理で防ぐ方法

• 屋根・外壁の補修

• 定期的な草刈り・樹木剪定

• 窓ガラスや雨戸の破損修理

• ゴミや不用品の撤去

• ウィング住宅サービスに管理依頼

売却・賃貸などの選択肢

• 売却して現金化

• リフォームで賃貸化

• 民泊やシェアハウスなど収益化活用

• 自己負担０円で空き家活用を依頼

まとめ：早めの対応が損を防ぐ

特定空家に指定されると、税負担は一気に増え、場合によっては解体費用まで請求されます。「まだ大丈夫」と思っている間に行政の目が入り、勧告を受けるケースも珍しくありません。

放置＝節約ではなく、放置＝損です。
早めに管理・活用を始めることが、資産価値を守る最大の防御策になります。