親や親族から不動産を相続したとき、名義変更（相続登記）を後回しにしていませんか？
2024年4月からは、相続登記が義務化され、放置すると罰金（過料）が科される可能性があります。
この記事では、相続登記義務化の概要、放置した場合のリスク、手続きの流れ、費用を抑える方法まで詳しく解説します。
相続登記義務化の概要
施行日と対象範囲
施行日：2024年4月1日
対象：土地・建物などすべての不動産
過去に相続した未登記の不動産も対象（経過措置あり）
登記の期限（3年以内）
相続登記は、相続を知った日から3年以内に行う必要があります。
「相続を知った日」とは、一般的に被相続人（亡くなった方）の死亡日です。
登記を放置した場合のペナルティ
過料（罰金）の金額
登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
※刑事罰ではありませんが、経済的な負担になります。
売却や活用ができなくなるリスク
名義が被相続人のままでは売買契約ができない
リフォームや担保設定（融資）も不可
共有者が増え、話し合いが困難になる可能性大
相続登記の手続きの流れ
必要書類
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書（相続人全員の実印押印）
不動産の登記簿謄本
固定資産評価証明書
登録免許税の計算例
登録免許税は、不動産の固定資産評価額 × 0.4％。
例：評価額1,000万円の土地 → 税額4万円
費用を抑える方法と相談窓口
自分で書類を集めて申請（司法書士費用を節約）
相続登記の無料相談会を利用（市町村・法務局）
相続人が多い場合は、早めに司法書士へ依頼してトラブル防止
まとめ：期限内に手続きする重要性
相続登記の義務化は、「空き家問題」や「所有者不明土地問題」を減らすための制度です。
期限内に登記を済ませれば、過料や不動産の活用制限を回避できます。
特に空き家を相続した場合は、登記と同時に活用方法を検討することで、維持費負担や管理の手間を軽減できます。
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